行政許可

行政審査認可制度は、中国政府が社会、政治、経済、文化を管理する重要な事前コントロール手段として、各行政管理分野で広く応用されています。2001年以来の行政審査認可制度改革により一部の行政審査認可事項は次第に取り消されつつありますが、企業、特に外商投資企業にとって、企業設立前の参入許可から企業設立後の生産、経営、管理等の各段階に至るまで、行政審査認可と密接に関連しないものはありません。主管機関の認可を取得していない行為は、企業に大きな法的リスクをもたらすことになる可能性があります。弊所は、長年にわたり蓄積した豊富な経験に基づき、業種ごとに各段階における必要な審査認可事項を熟知しています。長きにわたる実務において、弊所は、各行政主管部門と良好な業務関係を保ち、顧客が関連する審査認可又は行政許可をスムーズに取得できるようサポートすることができます。

弊所が提供する専門法律サービスには、以下のものが含まれます。

• 外商投資企業（研究開発センター、運営センター及び多国籍企業の地域本部を含む）及びその分支機構の設立。企業名称の事前審査承認、商務部及び発展改革委員会等の政府主管部門の事前審査認可又は審査承認、工商登記、公印及び組織機構コード証の取得、統計、税務、税関、外貨及び財政等の事項の登記が含まれる。
• 安全生産関連の許可。炭鉱、建築施工、危険化学品、花火・爆竹、民間用爆破器材等の生産、経営、使用に係る許可証及び農薬生産許可証等が含まれる。
• 食品・薬品関連の許可。食品の生産、流通及び飲食サービスに係る許可証並びに薬品の生産及び経営に係る許可証が含まれる。
• 毒物製造容易化学品関連の許可。毒物製造容易化学品の生産、経営、購入、運送及び輸出入に係る許可証が含まれる。
• 電信及びネットワーク関連の許可。基礎電信若しくは増値電信業務許可証、ウェブサイト届出又はICP許可証が含まれる。
• 医療機器関連の許可。医療機器登録及び医療機器の生産、経営面の許可証が含まれる。
• 両用物体及び技術輸出入関連。両用物体輸出入許可証及び技術輸出許可証が含まれる。
• 強制的製品認証（3C認証）。3C認証及び3C手続免除が含まれる。