労働法

弊所は、労働法、労働契約法、工会法の分野で豊富な経験を有し、主に各種労働紛争の仲裁、訴訟、和解及び労働人事案の立案、従業員の配置等に重点を置いた専門的なリーガルサービスを提供しております。

弊所は、外商投資企業、内資企業の代理人として多くの労働紛争の仲裁及び訴訟案件を取り扱い、中国及び外国籍の従業員（特に高級管理者及び専門技術者）を代表して労働紛争案件の審理又は法廷外での和解に関わりました。特に、特殊な業種、例えば外資銀行を含む銀行、保険会社、証券会社、信託会社等の金融機関とその従業員との労働紛争、複雑な案件及び集団労働紛争案件の取扱いを得意にしております。

労働紛争案件を取り扱う際に、クライアントの利益を最大限に擁護することを目標に、国の法律、政策に違反しないことを前提に、必要であれば一件毎の損得よりも、のれん、イメージ、長期的な利益の方を重視いたします。

弊所のクライアントには、欧米、日本、韓国等の多くの多国籍企業が含まれます。各国企業及び中国で設立された外商投資企業に全面的な労働、工会に係るリーガルサービスを提供し、豊富な業務経験を蓄積してまいりました。例えば、中国工会の性質、外商投資企業が工会を設立する必要性、上級工会への対応方法、従業員の工会設立要求について、詳細な法律知識と熟練したノウハウを有しております。

一般的な労働紛争以外にも、ストライキ、サボタージュ、座り込み等の突発事件及び集団紛争で、豊富な経験を有しております。各地政府機関、労働紛争仲裁委員会及び地区工会、産業工会と良好な関係を築きコミュニケーションルートを確保しているため、企業の突発事件及び集団紛争の迅速かつ円満な処理をサポートし、企業の正常な生産経営を保障し、適法で有効な方法を通じて企業の高級管理者に適切な安全保護を提供することができます。

典型的な労働紛争の多くは、労働契約の解除、経済補償及び賃金報酬に関連しています。社会の発展に伴い、新しいタイプの労働紛争も絶えず発生しています。弊所は、労働紛争のホットな問題及び労働法、労働契約法、工会法の最先端の問題について常に注視しております。新しいタイプの複雑な労働紛争も多数処理してまいりました。その内容は、研修、服務期間、秘密保持、競業避止、技術及び業務上の主力の集団転職、技術成果の帰属、労働関係と通常の民事関係の競合、高級管理者の職務解除、外国籍従業員の労働契約解除、派遣従業員と人材（労務）派遣機構との労働紛争等と多岐にわたっています。

弊所が提供するリーガルサービスには、以下のものが含まれます。

• 労働人事、工会管理の法律の枠組み、日常的な経営管理に関する労働人事及び工会問題のコンサルティング。外国籍及び台湾、香港、マカオの従業員（及びその家族）の就業証、居留許可等の事項を含む。
• 労働者使用案の立案と労務派遣に関連する法律サービス、企業内部の労働契約及びその関連合意（従業員研修、秘密保持、競業禁止等）の審査、起草
• 企業内部の労働人事、賃金福利、労働時間、休暇等に関する規則制度の審査、起草
• 集団契約の締結と解除、集団人員削減に係るリーガルサービス
• 中外合弁、合作及び企業の合併、買収、制度改革、再編、破産に関する労働人事デューディリジェンス、従業員配置案の立案
• 工会の組織、運営、工会と企業管理層との関係の調整。工会の主席、副主席、委員の労働契約に係るリーガルサービス
• 労働紛争（集団労働紛争を含む。）及びその他の関連紛争（商業秘密、競業避止に関する紛争、技術成果権に係る紛争等）の仲裁、訴訟